2017年11月23日

固定資産評価証明書の取り寄せ

民事事件や家事事件を処理する上で、不動産の固定資産評価証明書が必要になることがよくあります。
依頼者の不動産であれば依頼者にとってもらえばよいのですが、
相手方の不動産だと簡単に取ることはできません。

他人の不動産の固定資産評価証明書を取り寄せることができるのは以下のとおりです。
これは、地方税法382条の3・地方税施行令52条の15第4号で定められています。

 訴え提起・控訴・上告・反訴など(民事訴訟費用等に関する法律・別表第1・1〜7)
 支払督促(民事訴訟費用等に関する法律・別表第1・10)
 仮差押・仮処分(民事訴訟費用等に関する法律・別表第1・11の2ロ)
 借地非訟事件(民事訴訟費用等に関する法律・別表第1・13)
 民事調停・労働審判(民事訴訟費用等に関する法律・別表第1・14)

上記の中には民事執行が含まれていませんが、民事執行法18条3項に規定があり、
民事執行を申し立てようとする人は、この規定に基づいて固定資産評価証明書を取ることができます。





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2017年07月26日

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まりました。

これは、戸籍・改製原戸籍謄本・除籍謄本を集めて法務局に提出することによって、
法務局が被相続人(亡くなった人)の法定相続人が誰であるかの証明をしてくれる制度です。

とはいっても、法務局のほうで相続人を探してくれるというような親切な制度ではありません。
遺族が自分で戸籍を全部集め、相続人が誰になるかを調査し、
「法定相続情報一覧図」という書類を自分で作り、法務局から認証をもらうという仕組みです。

認証を受けた法定相続情報一覧図は相続登記で利用できますし、金融機関の多くでも利用できます。
(今のところみずほ銀行で使えないことは確認しました。)

ですが、戸籍を揃えて、法定相続情報一覧図を作る作業は
相続人が自分でやるか弁護士などに依頼してやらなければならないので、
手間がすごく省けるということはありません。

ですから、配偶者と子どもが相続人になるケースでは、メリットはあまりないと思います。

私は、相続関係が複雑で戸籍が大量になったケースで、この制度を使ってみました。
大量の戸籍を複数の金融機関に持って行って、担当者から質問をされ、
そうでなくとも時間がかかることを考えると、いくらかはスムーズにできたという感じでしょうか。

相続が複雑で、弁護士ではなく事務員や依頼者本人が金融機関などで手続を行う場合では、
戸籍の束を持たせるよりも、法定相続情報一覧図1枚を持たせた方がわかりやすいとは実感しました。
posted by 小西法律事務所 at 23:18| Comment(0) | 弁護士業務・法律

2017年07月23日

久しぶりの更新

しばらくブログを更新していないなぁと気になっていたのですが、何と今年(2017年)はこれが初めての投稿でした。
というのも、今年の3月に子どもが産まれ、ブログを更新する時間的余裕がなくなったからです。
まだまだ忙しいのですが、いくらか余裕はできつつあるので、またブログの更新に取り組んでいきたいと思っています。
posted by 小西法律事務所 at 21:46| Comment(0) | 日記